2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
つまり、まさに最低賃金労働者というのは年収二百万にも満たない、いわゆるワーキングプアの状態なんですね。このような最低賃金が、賃金水準全体の下方圧力となって、日本の低い賃金水準が定着するような大きな要因になっていると考えられます。結果として、成長しない日本が持続するわけですね。 配付資料のように、諸外国では計画的に最低賃金を引き上げてきました。
つまり、まさに最低賃金労働者というのは年収二百万にも満たない、いわゆるワーキングプアの状態なんですね。このような最低賃金が、賃金水準全体の下方圧力となって、日本の低い賃金水準が定着するような大きな要因になっていると考えられます。結果として、成長しない日本が持続するわけですね。 配付資料のように、諸外国では計画的に最低賃金を引き上げてきました。
女性労働者全体の二二・五％、女性パート労働者を取り出すと四一％が最低賃金近傍で働く低賃金労働者であり、しかも、エッセンシャルワーカーに最賃近傍で働く労働者が多いことがお分かりいただけると思います。これが先ほど触れたような貧困の状況をつくり出しております。
私たちは、一貫して訴えてきたとおり、まずは第一歩として、政治が直接関与できる低賃金労働者について、合理的な賃金引上げと正規雇用化を図ります。
また、今月十五日に公布した法務省令におきましても、報酬が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることを求めて、外国人を低賃金労働者として取り扱うことを禁止しております。また、分野別運用方針においても、人材不足の見込み数と比較して過大ではないことを受入れ見込み数の要件として示しているということでございます。
一つは、これが本来の毎勤統計の賃金、賃金ですが、全体の労働者の平均賃金、労働者全体の賃金の水準、これについては本来のメーン、本系列で出しております。そして、これは実質値も、実質賃金も、これは出しております。
ロシアは、汚職が横行する一方で、欧米の制裁による景気低迷や、これまでプーチン氏の支持基盤であったはずの年金受給者、今言ったとおりです、低賃金労働者、地方出身者の若者などが選挙で政府に抗議の意思を表明するようになってきているというふうに感じていらっしゃるかと思います。
また、特定技能外国人が低賃金労働者とならないよう、日本人と同等額以上の報酬を支払うことを求める趣旨を法律に盛り込むこととしているほか、特定技能外国人が自らの意思により就業先を変更することも認められます。
ところが、技能実習生を受け入れている企業、実習実施者がそうした制度を理解せず、低賃金労働者として使っているケースがこれまでもしばしば見られ、そうした実習実施者が問題を起こしてきたわけでございますので、そうしたものをやはり厳正に取り締まって、本来の国際協力という目的に沿った事業をやってくれているところも多数あるわけでございますから、国際協力だという本来の趣旨に合う、そういう実習実施者にやはり厳正に限る
そこで、今回の受入れの制度におきましては、これまでの技能実習制度で問題になりました課題でありますとか御指摘なども参考にしつつ、特定技能外国人が低賃金労働者とならないよう、日本人と同等額以上の報酬を支払うことを求める趣旨を法律に盛り込むということとしております。また、特定技能外国人がより高い賃金を得たいと考えた場合に、就業先を変更することも認めることとしております。
続いて、鳥畑先生に、カジノにおける雇用についてちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども、先生の御著書の「カジノ幻想」の中で、カジノの恩恵と言われる雇用増加という側面について、実はカジノで働いているディーラーなどは低賃金労働者であり、不安定雇用であると、ワーキングプアを生み出すことにつながるというような御指摘をなさっていると思うんですけれども、これ、カジノに関わる低賃金労働者について少し教えていただいてよろしいでしょうか
これは、東京都の最低賃金労働者の手取りの試算ということで、読売の記者が行ったものを資料として添付しました。二〇一六年のところでいうと、最大労働日数働いても十三万一千二百五十二円にとどまるんです。じゃ、同じ生活保護の基準額を東京二十三区内、二十代単身で出してみますと、この額は十三万五千百六十三円なんです。実際に最大の労働日数で働けるという人、なかなかないです。
ここに赤線を引きましたように、年収が一千万円以上の高賃金労働者は四十歳代に多いと考えられますが、この階層は過労死の多い年齢層にぴったり重なっていますと。右のページにありますように、働き方改革関連法案の審議入りと強行採決に強く反対しますと。 次のページをお願いしたいと思います。 これは、もう少し前の二〇一五年二月五日、三年前に出た、同じく高度プロフェッショナルに反対しますということです。
その要因として、非正規雇用の増加による低賃金労働者の拡大や、社会保障負担の増加による可処分所得の減少が消費マインドにマイナスの影響を与えていることなどが挙げられます。 また、生活保護受給者は過去最多を更新し、年金、医療、介護に関する社会保障制度が超少子高齢化や単身世帯の増加に対応し切れていないなど、国民の将来不安が一向に解消されていないことが、それらに拍車をかけているものと思われます。
非正規雇用労働者の増大によって、低賃金労働者がふえているのであります。 貧困が広がり、子供の貧困率は一六・三％となり、貧困の連鎖が深刻な社会問題となっています。働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、就業世帯の九・七％にも上っているのであります。 ところが、安倍内閣は、格差と貧困に一層の拍車をかけようとしています。
低賃金労働者の実質的な切替え、こういうことが実態は進んでいるわけです。年金の賃金指標、これも押し下げる可能性高いんじゃないでしょうか。どうですか。
そこで、そのような技能実習における不適正な取扱いがなくならない原因でございますが、制度の趣旨を十分に理解せず、技能実習生を低賃金労働者として扱う監理団体や実習実施機関があるということが考えられます。また、入管法令や労働関係法令の遵守に関する点を含めまして、監理団体や実習実施機関などに対する政府の指導監督体制が十分でなかったことも一因と認識してございます。
これらの不正行為が発生する要因は多々あると思いますが、そのうち一つとしては、一部に制度の趣旨を十分に理解せず技能実習生を低賃金労働者として扱う監理団体や実習実施機関があることが考えられるところでございます。
こんなことはあっちゃいけないし、最初に大臣がおっしゃられたとおり、日本経済の成長に資するとすれば、高度人材、それについては資することの因果関係は私も納得できるけれども、一般の労働者あるいは低賃金労働者については、それが今日本に住んでいる人たちの幸せにつながるかどうかということからいえば、私は甚だ疑問ですから、法務省が入管行政の観点から相当頑張って、変に、人手不足だからどんどん外国人、安いのを入れて何
したがって、労働者不足であるとか、あるいは特に低賃金労働者の不足のために外国人を受け入れるということは、これは理念的には、リベラルな政策の方向性からいえば、理想論からすればありかもしれないけれども、今日本に住んでいる方の経済の状況、社会の状況を考えたら私はすべきでないと思っていますが、いいですね。
低賃金労働者が国内で不足をしている、それを補うための外国人材の受け入れということをここで意味しているわけではない、これでいいですね。
しかし、技能実習における不適正な取り扱いが依然としてなくならず、その原因として、制度の趣旨を十分に理解せず、技能実習生を低賃金労働者として扱う監理団体や実習実施機関があることが考えられます。また、入管法令や労働関係法令の遵守に関する点を含め、監理団体や実習実施機関などに対する政府の指導監督体制が十分でないことなどがあるものと認識をしております。
このように、労働関係の法令違反を初めとしまして、法令遵守につきましての意識が低い、つまり、制度の趣旨を十分に理解せずに技能実習生を低賃金労働者として使ってしまう監理団体や実習実施機関がなおある、そこが不正行為がなくならない原因であると考えてございます。